火災保険料が来秋値上げへ!トクするための4つのポイントは?

「火災保険が来秋にも値上げへ」。2018年11月13日付けの日本経済新聞に掲載されました。

損害保険会社大手3社の自然災害の保険金支払いが、台風21号や西日本豪雨の被害などにより今年は1兆円規模になるため、損保各社は保険金支払増を受けて、来年2019年秋に火災保険の保険料を4年ぶりに引き上げることになりました。

今回の値上げの背景や今後トクするためのポイントを4つに絞ってお伝えしたいと思います。

2018年の地震・台風被害状況から見て取れる今後の日本

今年起こった台風や西日本豪雨の災害件数や保険金支払いについて

2018年7月~9月の台風21号や西日本豪雨による度重なる天災被害について、現時点での保険事故受付件数はすべての災害件数を合わせて54万件にも及んでいます。以下のデータは9月12日時点での被害・保険金支払い状況ですが、今後さらに被害報告や保険金支払いが発生することが予想されます。

平成30年7月豪雨の全国被害状況【9月12日現在:日本損害保険協会・外国損害保険協会会員会社等合計】

事故受付件数

(件)

支払件数

(件)

支払保険金

(千円)

車両保険

(商品車含む)

26,739 24,806 27,218,940
火災保険 31,036 25,609 130,008,257
新種保険

(傷害保険含む)

5,066 4,499 8,479,345
合計 62,841 54,914 165,706,542

出典:日本損害保険協会

7月に起きた西日本豪雨では、各地で記録的雨量を記録し、住宅の床上浸水や屋根からの雨漏りなどの被害のほかに、多くの自動車が水没するなど自動車の被害も多かったことが特徴的でした。降り始めの6月28日から7月8日までの積算雨量は、高知県、徳島県、岐阜県、長野県の4県15のアメダス地点では何と1000ミリを超えました。大阪府の年間の雨量が1279ミリですので、たった11日で1年分近くの雨が降ったことになります。

 

平成30年7月豪雨の被害状況 関西圏の主要都市別の事故状況(9月12日現在)

車両保険・火災保険・新種保険(傷害保険含む)すべての合計

都道府県 事故受付件数 支払件数 支払保険金
京都府 2,315 1,986 3,525,686
大阪府 1,906 1,396 1,183,519
兵庫県 2,728 2,096 2,507,605
和歌山県 681 577 1,073,666

出典:日本損害保険協会

また、関西地方でも同様の被害が起こり、6月28日から7月8日での総降水量が関西地方で600ミリを超える大雨となっりました。大阪府では、能勢で総雨量が498.5ミリを観測し、この豪雨により多くの被害が発生しました。

 

平成30年台風21号の被害状況 関西圏の主要都市別の事故状況(9月12日現在)

都道府県 車両保険
(商品車含む)台数
火災保険

証券件数

新種保険
(傷害保険含む)件
合計件数
滋賀県 2,503 14,422 137 17,062
京都府 4,606 40,570 361 45,537
大阪府 40,938 191,983 2,386 235,307
兵庫県 5,763 19,799 371 25,933
奈良県 566 8,309 59 8,934
和歌山県 4,131 22,297 182 26,610
その他 14,306 105,634 6,336 126,276
合計 72,813 403,014 9,832 485,659

出典:日本損害保険協会

(注1)「事故受付件数」には、事故に関する調査のご依頼のほか、各種損害保険の補償内容・お客様のご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれます。また、地震については、建物・家財の合計値です。(注)「事故受付件数」には、事故に関する調査のご依頼のほか、各種損害保険の補償内容・お客様のご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれます。

(注2)「調査完了件数」には、調査が完了して実際に保険金をお支払いした件数のほか、保険金のお支払いの対象とならなかった事案やご相談・お問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数が含まれます。

(注3)平成30年7月豪雨の支払件数。金額は見込みであり、今後修正されることがあります。

関西地方に甚大な被害を与えた9月の台風21号では大阪府では、4日昼前頃から猛烈な暴風雨となり、関西国際空港で最大瞬間風速58.1メートル、最大風速46.5メートルを観測し、年間を通じての第1位を更新しました。大阪府では暴風雨により自動車の横転や高層ビルの破損、京都府などでも住家被害等が多数発生しました。

 

来秋の保険料値上げ以降にさらに値上げはあるのか?

今回の値上げの背景は今年(2018年)の台風や豪雨被害ではない?

今回の保険料改定の背景は前回の改定以降である2013年~2015年の期間の損害発生状況をもとに損害保険料率算出機構が参考純率(保険料改定の目安)を改定しています。2013年は関東甲信越地方での大規模な雪災や、2015年に九州で大規模な台風被害などがあり保険金支払いが増加しました。ちなみに、それ以前の改定はというと、2012年までの保険統計データをもとに算出したものが2014年6月に金融庁に届け出されています。

火災保険参考純率改定のご案内

つまり、今回の保険料値上げは今年起こった台風や豪雨の損害が原因ではなく、2013年~2015年の損害状況が反映されていいます、そのため、今年起こった台風や豪雨被害は再来年以降の値上げ材料になるということです。再来年以降もさらに保険料が値上げされることが予想されます。

 

火災保険の見直しはするべき?

冒頭でもお伝えしましたが、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、火災保険料の基準となる料率を住宅向けで平均5.5%引き上げると発表しました。損保各社は基準改定を踏まえて値上げ幅を検討し、2019年にも値上げに踏み切る見通しです。19年には地震保険料も上がる見込みで、契約者の負担感は増す一方です。

火事や台風、大雪被害などを補償する総合型住宅保険の保険料を平均5.5%上げる予定で、引き上げは14年以来4年ぶりです。そして、今年(2018年)の度重なる侵害により、その4~5年後にはさらに保険料が上がることが予想されます。
今年の被害が甚大なことから次回の値上げも5.5%以上が推測されます。・・・ということはあくまで推測ですが、今回(2019年秋の値上げ)と次回の値上げと10年以内で最低でも合計で10%以上は上がるのではないでしょうか?つまり、今が正に見直しをするチャンスといえます。

火災保険の見直しはいつがベストか?

現在火災保険の加入期間は最長で10年間です。住宅を取得されて今から新規で加入される方は物件取得のタイミングにもよりますが、保険料を少しでも安く抑えたいという方は保険料の上がるであろう来年秋までの加入がベストです。また、火災保険の見直しについてもベストは来秋までです。
ここで気になるのは、火災保険の見直しは途中で解約すると損になるのか?という疑問です。その点を解決するために火災保険加入時の話をします。火災保険は加入時に1年ごとに更新する加入方法や、最長で10年の長期契約も可能です。そして、長期契約をされている方は保険料の長期契約割引を受けています。保険料は年間保険料に長期係数(別図:長期係数表を参照)をかけて計算します。
長期係数表

2年 1.85
3年 2.70
4年 3.50
5年 4.30
6年 5.10
7年 5.90
8年 6.70
9年 7.45
10年 8.20

ちなみに、保険期間10年の場合の長期係数は8.20です。要するに8.2年分の保険料で10年間火災保険に入れるということになります。
ここからが本題ですが、10年間で加入した火災保険を何かしらの事情で途中で解約する場合は、支払った保険料のうち、未経過分の保険料がそのまま解約返戻金として返ってきます。例えば、10年契約で7年後に解約すると、残りの3年分の保険料が返金されます。(下図:未経過料率係数表を参照)
例えば、長期一括払いの保険料1万円×8.20(長期係数表より)=8万2千円
未経過料率30%(未経過料率係数表より)
解約すると戻ってくる保険料は8万2千円×30%=2万4600円
解約するまでに負担した保険料は8万2000円ー2万4600円=5万7400円
つまり、未経過保険料は返ってくるため損にならないことになります。
また、地震保険と異なり、火災保険は補償内容は同じでも保険会社ごとに大きく保険料が異なります。新規でのご加入時も見直し時も各社をよく比較して加入されることをおススメします。
未経過料率係数表
火災保険の保険期間10年の場合
【経過年数0年から4年まで】

保険期間 10年契約

経過年数

0年 1年 2年 3年 4年
経過月数
1か月まで 97% 87% 78% 69% 59%
2か月まで 96% 87% 78% 68% 58%
3か月まで 95% 86% 77% 67% 57%
4か月まで 94% 86% 76% 66% 57%
5か月まで 93% 85% 75% 66% 56%
6か月まで 92% 84% 74% 65% 55%
7か月まで 92% 83% 74% 64% 54%
8か月まで 91% 82% 73% 63% 53%
9か月まで 91% 82% 72% 62% 53%
10か月まで 90% 81% 71% 62% 52%
11か月まで 89% 80% 70% 61% 51%
12か月まで 89% 79% 70% 60% 50%

【経過年数5年から9年まで】

保険期間 10年契約

経過年数

5年 6年 7年 8年 9年
経過月数
1か月まで 49% 39% 29% 19% 9%
2か月まで 48% 39% 29% 19% 8%
3か月まで 48% 38% 28% 18% 8%
4か月まで 47% 37% 27% 17% 7%
5か月まで 46% 36% 26% 16% 6%
6か月まで 45% 35% 25% 15% 5%
7か月まで 44% 34% 24% 14% 4%
8か月まで 44% 34% 24% 14% 3%
9か月まで 43% 33% 23% 13% 3%
10か月まで 42% 32% 22% 12% 2%
11か月まで 41% 31% 21% 11% 1%
12か月まで 40% 30% 20% 10% 0%

 

まとめ

今年の度重なる損害を受けて、これから住宅を取得される方は大切なマイホームを守るために不動産会社や住宅メーカーの言いなりで火災保険に加入するのではなく、災害が起こってから後悔しないように慎重に補償内容を検討すべきです。また、既に火災保険に加入中の方は見直しのよいきっかけになると思います。注意したいのは、補償内容の見直しの大前提は見直し後に補償内容が同じであれば今よりも保険料が安くなっていることです。
現在地震保険に加入中の方は前回の地震保険料改定後に現在は地震保険料が上がっているため、見直すことによって損になる場合もあるので注意が必要です。
詳しくはファイナンシャルプランナーなど火災保険の専門家に相談をされることをおすすめします。

この記事を書いた人

充史

住宅業界専門のファイナンシャルプランナーとして活動中。
常にお客様の立場に立ちながら、絶対に無理しない資金の予算診断には定評があります。
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