2019年住宅ローン減税 控除期間延長でどう変わる? 仕組み・手続きを知らないと損をする

住宅の取得(新築・中古住宅の取得)や一定の増改築・リフォーム工事を行って10年以上のローンを組んだ場合に、納めた所得税が戻ってくる「住宅ローン減税」(住宅借入金等特別控除)について学ぶのは家計も助かります。その住宅ローン減税の制度が2019年に大幅に変わります。いったいどのように変わるのか? 住宅ローン減税の仕組みや手続きも含めてわかりやすく解説いたします。

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の概要

住宅の買主が住宅ローンを利用して不動産を取得する際に、所得税や住民税の控除を受けることができるのが住宅ローン控除です。住宅ローン控除は10年以上の期間の融資で年末のローン残高の1%を不動産取得後以降10年間税金の控除が受けられます。

購入者にとってはお得な制度ですので、まずは住宅を取得する前にどのぐらい受けられるのかをしっかりと把握しておきましょう。

住宅ローン控除を受けるには?

住宅ローン控除の適用条件は以下の通りとなっています。

住宅ローン控除の対象者は

  • 住宅ローンを利用し、他で住宅ローン控除を利用していない個人であること
  • 建物の目的 居住用(取得から6カ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで住んでいる)であること

住宅ローン控除を受けられる人の所得は

控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること

住宅ローン控除の対象となる不動産は

建物の床面積か50平米以上であり、床面積の1/2以上は自己の居住用とすること

対象となる住宅ローンは

10年以上の融資期間があること

住宅ローンの控除額は

年末融資残高の1%を10年間、最大400万円まで(一般住宅)︎*2019年10月以降控除期間と控除額が変更になります。

住宅ローンの控除形態は

  • 支払っている所得税と住民税からの控除
  • 住宅税は控除上限額があり、年13.65万円まで

住宅ローン減税の控除期間 延長措置の概要

住宅ローン減税税制措置の概要

平成31年度与党税制改正大綱によると、2019年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するために、住宅ローン減税の控除期間を3年間延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)することになりました。

対象者は平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した方です。

こうした流れの背景は2019年10月の消費税率の引上げに際して、日本の国内総生産の軸ともなっている住宅業界の売上が低迷することを危惧し、10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿ったものです。

(参考)国土交通省~平成31年度税制改正 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~

住宅ローン控除の申告までの流れ

住宅ローン控除は、不動産を取得し実際に住み始めた翌年に確定申告を行うことで受けることができます。忘れて何もしないと控除を受けられないのでくれぐれもご注意下さい。

また、確定申告は申告期限があり、毎年2月16日から3月15日までとなっています。

ただし、住宅ローン控除のような税金を返してもらう還付申告だけは1月から受付してもらえます。申告するには所轄の税務署へ直接書類を持参するほかに、郵送やインターネットでも行うことができます。

時期にもよりますが、税務署へ直接書類を持参するほうが、記入方法や間違えなどを丁寧に教えてもらえるので無難です。

確定申告が必要なのは1年目だけで、2年目以降は税務署から年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書が年末にまとめて届きます。さらに、融資元の金融機関から送られてくる残高証明書を会社の年末調整の際に一緒に提出することで申請できます。

この記事を書いた人

充史

住宅業界専門のファイナンシャルプランナーとして活動中。
常にお客様の立場に立ちながら、絶対に無理しない資金の予算診断には定評があります。
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