住宅ローン返済は年収の25%以内なら本当に大丈夫?

住宅購入時に営業トークでよく使われるのが、「住宅ローンの返済額は年収の25%以内なら大丈夫」というフレーズ。

あまりに一般論になりすぎてしまい、「25%以内に収まれば大丈夫」とつい思い込んでしまいますが、実はこの考えは本質をつかんでおかないと大きな落とし穴があるのです。

実際、私は現場で住宅ローンの返済額が年収の25%以内に収まっている世帯を実際にライフプランニング(資金計画)を立ててみると、その多くがシミュレーション上返済不可能になったり、老後に破綻してしまうケースを数多く見てきました。

このようなことにならないようにするためには購入前にしっかりとしたファイナンシャルプランナー(FP)によるライフプランニングをしていただくことが大事です。

今回はどのようなケースのご家庭が「ローン返済額は年収の25%以内でも危険」なのか具体例を挙げていきます。

年収450万円でマンションを購入しようとしているご家族の例

2人ご家族(会社員のご主人と専業主婦の奥様)の場合

2人家族で奥様専業主婦の場合

年収450万円の25%は112.5万円、月々にすると9.4万円弱で、これ以内に返済額を抑えれば大丈夫というのが一般論です。

この場合、年収450万円から112.5万円を差し引いた337.5万円で生活をすることになります。

年収から社会保険料や税金でおよそ100万円ほどが引かれ、実際に家計で使えるお金(手取り)は450万円-100万円=350万円(月額29万円)ほどです。

そこから毎月の住宅ローン返済費用9.4万円、食費5万円、水道光熱費1.2万円、交通費(電車代など2人分)1万円、携帯代2人で1万円、日用雑貨代(紙類や洗剤・衣類など)1万円、保険費用1.5万(火災保険やお二人分の保険など)その他イレギュラーな支出(日帰り旅行や外食費など)3万円を含めると約23万円ほどの支出になります。

さらに、住宅を取得すると固定資産税が年1回かかり、年間10万円(月額8千円強*かかる固定資産税はケースバイケースです)、マンションを取得される場合毎月管理費と修繕積立金費用も掛かり(合計でおよそ2万円)、それらも含めると月々の支出は26万円弱です。

最低限の生活費で見ても毎月3万円ほどしか残らず、お車をお持ちならばその費用や趣味にかかる費用なども含めるとほとんど手元にお金が残らない状態になってしまいます。

さらに、もしも数年後にお子様ができると貯蓄ができないどころか恐らく赤字の家計に陥ってしまいます。

年収700万円(共働き)でマンションを購入しようとしているご家族の例

2人ご家族(ご主人と奥様が共働き)の場合

2人ご家族でご主人と奥様が共働きの場合

年収ベースでご主人が450万円、奥様が250万円を稼いでいて世帯年収が700万円の25%は175万円、月々の返済額は14.5万円となり一般論からするとそれ以下に返済額を抑えれば大丈夫ということになります。

お2人とも正社員の場合、それぞれの年収から社会保険料や税金(ご主人が100万円ほど、奥様で50万円ほど)が引かれますので、それぞれの手取りはご主人450万円-100万円=350万円、奥様250万円-50万円=200万円となります。

手取り収入は世帯合計で550万円(月額45万円)となり、そこから毎月の住宅ローン返済費用14.5万円、食費6万円、水道光熱費1.2万円、交通費(電車代など2人分)1.5万円、携帯代2人で1万円、日用雑貨代(紙類や洗剤・衣類など)2万円、保険費用2万(火災保険やお二人分の保険など)その他イレギュラーな支出(日帰り旅行や外食費など)5万円を含めると約33万円ほどの支出になります。

共働きの場合、何かと外食の機会も増えたり服飾代や交通費などがかさむため、家計の支出も多くなります。

さらに年1回の固定資産税10万円(月額8千円強*かかる固定資産税はケースバイケースです)マンションを取得される場合毎月管理費と修繕積立金費用も掛かり(合計でおよそ2万円)、それらも含めると月々の支出は36万円弱です。9万円ほどが手元に残ることになり、余裕をもった家計ですが、その先にお車を取得されたり、趣味にかかる費用なども含めていくと手元にはあまり資金が残らなくなってしまいます。

1人働きのご家庭と同じくもしもこの先ご出産を迎えられると、奥様も5~6年ほど子育てに専念するため働けなくなったり、子育て費用も掛かっていくため大きく家計が傾いてしまうことになります。

そうしたこともあらかじめ想定して、ある程度の資金をコツコツと貯金をしていける家庭であれば安心ですが、収入が普通の家庭よりも多いからといってお金遣いが荒くなってしまうような家庭は要注意です。

年収450万円でマンションを購入しようとしている子育てファミリーの例

3人ご家族(会社員のご主人と専業主婦の奥様と1歳のお子様)の場合

3人ご家族(会社員のご主人と専業主婦の奥様と1歳のお子様)の場合

年収450万円の25%は112.5万円、月々にすると9.4万円弱で、これ以内に返済額を抑えれば大丈夫というのが一般論です。

この場合、年収450万円から112.5万円を差し引いた337.5万円で生活をすることになります。

年収から社会保険料や税金でおよそ100万円ほどが引かれ、実際に家計で使えるお金(手取り)は450万円-100万円=350万円(月額29万円)ほどです。

そこから毎月の住宅ローン返済費用9.4万円、食費6万円、水道光熱費1.2万円、交通費(電車代など2人分)1万円、携帯代2人で1万円、日用雑貨代(紙類や洗剤・衣類など)1.5万円、保険費用1.5万(火災保険やお二人分の保険など)その他イレギュラーな支出(日帰り旅行や外食費など)3万円を含めると約24万円強ほどの支出になります。

さらに、住宅を取得すると固定資産税が年1回かかり、年間10万円(月額8千円強*かかる固定資産税はケースバイケースです)、マンションを取得される場合毎月管理費と修繕積立金費用も掛かり(合計でおよそ2万円)、それらも含めると月々の支出は27万円強です。

最低限の生活費で見ても毎月2万円ほどしか残らず、最初からお車費用や趣味にかかる費用などにはほとんどお金が掛けられない状態になってしまいます。

さらに、お子様が大きくなっていくと日々の生活費がさらにかさむので返済が困難になります。早期に奥様がお勤めをされ、お子様は保育所に預けたり(それも費用が掛かってきます)、ご両親の力を借りて子育てすることが前提の非常に苦しい家計となってきます。

まとめ

このように、住宅ローン返済は年収の25%以内なら決して大丈夫ではなく、家族構成や状況、生活費や働きかたなどによって大きく結果が変わってきます。

さらに、この先長きにわたって返済をしていくうちに家庭状況は大きく変化するため、それに合わせて収入と支出のバランスも変化していきます。

「住宅ローン返済は年収の25%以内なら大丈夫」という解釈はあくまで「今」の目安で、住宅ローンを組むために最も大切なことは「将来」どうなっていくのかということです。

結婚やご出産、進学、退職やそれまでの家族の働きかた次第でライフプランは大きく変わるので、あらかじめそれを予測しておくことで後々後悔することはなくなるでしょう。

お金に困らない明るい将来を手に入れるために、まずは本格的に住まい探しをする前にファイナンシャルプランナーに相談してライフプランをしっかりと立ててみましょう。

この記事を書いた人

充史

住宅業界専門のファイナンシャルプランナーとして活動中。
常にお客様の立場に立ちながら、絶対に無理しない資金の予算診断には定評があります。
住宅ローンに不安をお持ちなら、ぜひ、私のFP診断を受けてください。「現在」と「未来」を見える化できるので、将来の見通しが立てることが可能になり、すべての不安を解消できます。