知らなきゃ損 、消費税10%増税が住宅購入に与える影響とは!?

消費税の増税が2019年10月に予定されています。過去に2度消費税10%への増税が審議されてきましたが、ともに景気の冷え込みが懸念されて延期となりました。

しかし、今回に限っては高齢化による社会保障負担増などがいよいよ避けられない状況で、2019年10月には10%への消費税増税が実施される予定です。

消費税8%から10%へ引き上げられると、住宅購入時にさらに大きな負担をもたらすことになり、どのタイミングで買うのがベストなのかと悩むところです。

今回は実際に住宅を購入する場合、消費税増税のスケジュールや与える影響について確認し、悩みや不安を一緒に解決していきましょう。

住宅購入時に消費税はどのようにしてかかるのか?

住宅購入時に消費税はどのようにかかる?

住宅を購入する際、大きく分けて土地代と建物代が掛かりますが、消費税は土地代にはかからず、建物代に課税されます。

また、個人が売主の中古住宅を購入する場合は消費税はかかりません(不動産会社が仲介する場合、仲介手数料には掛かってきます)。

逆に不動産会社が買い取った物件をリフォームした後に再販売するような中古住宅の場合、建物部分には課税されますので注意が必要です。

上の図のように、3000万円の住宅を取得する場合、消費税8%と10%でトータル40万円の差が出ます。

増税のスケジュールとお家を買うタイミングの2つの注意点

住宅購入と増税のスケジュール

2018年から2019年の間に住宅を購入する場合、増税の分かれ目のタイミングになるのが、ずばり「契約」と「引き渡し」の2点です。消費税8%のままで大丈夫なのは「契約」と「引き渡し」の条件が以下の通りとなります。

  • 2019年3月31日までに「契約」が間に合えば「引き渡し」時期は関係なく(2019年10月1日以降でも)8%のまま
  • 2019年4月1日以降の「契約」でも、「引き渡し」が2019年10月1日までに間に合えば8%のまま

例えば上の図で、Aさんは2019年3月31日までに住宅の契約し、住宅の引き渡しを増税予定のタイミングである2019年10月1日以降にしました。この場合は契約を2019年3月31日までに契約をしているため、増税されず8%のままで支払いとなります。

また、Bさんは2019年4月1日以降に契約していますが、増税前である2019年10月1日までに引き渡しされたため、こちらも増税されず8%のままで契約できます。

しかし、Cさんは2019年4月1日以降に契約し、引き渡しも2019年10月1日以降であるため増税適用後の10%で支払うことになります。

新築戸建て住宅なら契約から引き渡しまで6か月以上かかる場合も多く、8%で契約できるのは残り約4~5か月。リミットは迫ってきています。住宅購入を検討中の場合は間に合ううちに検討を進めたほうがよさそうです。

まとめ

今後の住宅取得にかかるコストを考えると、消費税増税に向けて早めに住宅取得を決断したほうがよさそうな状況といえます。

特に注文住宅をご検討中のご家庭の場合、契約から引き渡し(建物完成)までのスパンが非常に長いため、リミットは刻一刻と迫ってきています。

気持ちは焦りますが、まずはファイナンシャルプランナーによる資金計画を立ててから土地探しや建築依頼先探しに挑みましょう。

この記事を書いた人

充史

住宅業界専門のファイナンシャルプランナーとして活動中。
常にお客様の立場に立ちながら、絶対に無理しない資金の予算診断には定評があります。
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